1999年前半のコソボにおける紛争では、クラスター爆弾が一般市民に対して突きつけている脅威にこれまでになく大きな注目が集まった。1999年5月11日、HRWはNATO軍にクラスター爆弾の使用停止を呼びかけた。クラスター爆弾が放出する子爆弾は、着弾したときに爆発しないと「地雷」となる。不発率が高く、またとても広い範囲に撒布されるため、これらは市民、兵士、平和維持軍に、そして不発弾処理専門チームに対しても、長期に渡って深刻な脅威をもたらすのである。

　紛争が終わってからこれまでに米国・英国が投下したクラスター爆弾によって100人以上の一般市民が死傷したと見積もられている。コソボにKFOR多国籍軍が配置されて10日後のこと、2人の英国兵が不発弾の除去作業中にクラスター爆弾で命を失った。コソボではクラスター爆弾が撒布された地点がおよそ600箇所判明している。米軍と英国軍が落としたクラスター爆弾の不発弾は、一般市民や除去チームにとって、ユーゴスラビア軍やコソボ解放軍が敷設した地雷と同じくらいに大きな問題となっている。

　米軍は202個の子爆弾を含むCBU-87型クラスター爆弾を約1100個投下し、英国軍は147個の子爆弾を含むRBL-755型クラスター爆弾を約500個投下した。控え目に見積もって5 %の不発率で計算しても、NATO軍は15,000個あまりの不発弾を残したことになり、それらが対人地雷と同様に平和が取り戻されてからも人の命や手足を奪い続けているのである。紛争後に生じているクラスター爆弾による市民や兵士の死傷事故のみならず、HRWは、その紛争中の使用によっても一般市民が死傷していることを確信している。使われた1600個あまりのクラスター爆弾は、全使用兵器のわずか6%であるにもかかわらず、それによって死亡した一般市民は全体15-16%にあたる90人から150人にも上る。1999年5月にNATO軍がニスで行った空爆はクラスター爆弾も使ったものだったが、標的を外し、病院とそれに隣接する市街地を襲った。1999年4月24日、ダガノビク村の近くで明らかにクラスター爆弾と思われる爆弾が爆発し、5人の子どもが死亡し、2人が傷を負っている。

　HRWは、1999年5月半ばにクリントン大統領がコソボ紛争でこれ以上クラスター爆弾を使用しないように指示を出したことを知った。それはおそらくクラスター爆弾の非人道的な効果と、また軍事目的達成のためにそれを使う必要が欠けていることの両方を認識してのものだったと思われる。これはクラスター爆弾規制に関する先例となるものである。1995年、ボスニアにおいても、米空軍司令官マイケル・ライアン少将は市民への危険を認識してクラスター爆弾の使用を禁止した例もある。 1991年の湾岸戦争ではクラスター爆弾で120万個もの子爆弾が撒かれたと見られるが、紛争が終結した後、それらによって 1220人のクウェート人、400人のイラク人市民が死傷した。H RWは以前にそのことをレポートにまとめている。

　現時点では、細心の注意を払って使われた場合でも、クラスター爆弾が一般市民に対して深刻で許容できない危険を突きつけていることは明らかである。技術的に解決をつけるか、または新たな規制・使用条件を設けるまでは、その使用は停止されるべきである。

　以下の条件が満たされるまではいかなる国家もクラスター爆弾を使うべきでない:
▼クラスター爆弾による市民への被害を最小限に押さえるためのあらゆる調査・検討が為されること。これはクラスター爆弾の使用と、目標設定に関する技術的可能性・選択肢についての吟味も含む。
▼過去の使用実態を調査・分析して、クラスター爆弾の軍事的有用性、市民に与える影響や安全性、またその他の諸効果全般について明らかにすること。
▼クラスター爆弾の法的な規制や国際人道法に抵触するものではないかどうかを真剣に再検討すること。本質的に無差別な兵器と言えるか、無差別に使用されやすい性格を持っているか、過剰に傷害を与えるものか、必要以上の苦痛を強いるものか、軍事的有用性に釣り合わないほど一般市民への被害を与えるものか、市民の良心が命じるところのものを冒涜しないものかどうかなどが議論されるべきである。

　技術的側面から言えば、人道的観点から許容できるレベルに不発率が確実に押さえられるまで、クラスター爆弾は使われるべきではない。この基準は、人道法および軍事の専門家によって検討されるべきだが、1%以下に定めるべきであることは確かだろう。研究には以下のような項目が必要であろう：
▼現在配備されているクラスター爆弾はたいてい不発率が2%から30%と見積もられているが、このことについてもっと現実的な調査をすること。また、他のUXO(不発弾)となりうる兵器の場合と比べて、クラスター爆弾の不発率が高いかどうか、またより不安定だったり危険ではないかどうかということも調査されるべきである。
▼クラスター爆弾の信頼性、安全性を向上させるという選択肢について、またそれらに影響を与える要因についての吟味(信管、 2次信管、内蔵する子爆弾の数、子爆弾を拡散させる広さと拡散のさせ方、親爆弾の投下方法やその状況、焼夷性のリングなどの特殊仕様、標的とされる地域の特徴、製造されてからの時間、デザイン)。
▼既にあるクラスター爆弾、これから作られるクラスター爆弾に、自己破壊装置、自己中和装置、自己無力化装置などを付けることの有効性の調査。

クラスター爆弾の使用については以下に挙げるようなことが必要であろう:
▼クラスター爆弾の「正しく、効果的な使い方」を構成する要件をはっきりさせること。
▼人口密度が高い地域や市街地における使用を禁止すること。
▼クラスター爆弾を使用しても副次的に被害を出さないための規制や、標的となるものの条件付け、高い高度から落とすのを禁止することなど、考え得る様々な使用規制の可能性やその実効性について検討すること。
▼使用する場合、正確な記録をつけること、落とした場所の地図を作ること。
▼使用した後、マーキング、地域住民への警告、不発弾の除去などが課されること。

　ヒューマンライツウォッチ(HRW)は、各国政府が自国および国際社会においてこの緊急の人道問題について取り組むよう求める。クラスター爆弾とその使用について、市民への危害を最小に押さえるために、CCW(特定通常兵器使用禁止・制限条約)を用いて、ルール、規制、義務あるいは禁止を定めることが検討されるべきであろう。